やっと希望の物件を購入することが出来たけど、本体価格以外にいろいろ諸費用が掛かります。
その中で、司法書士費用（登記費用）の項目がありますが、これはいったいどんな費用なんでしょうか。
本記事では、不動産の所有権移転に伴い登記名義人の変更について解説していきます。
不動産の所有権移転登記
売買や相続などによって不動産の所有権が移転する場合には、必ず所有権移転登記が必要となります。
所有権移転登記とは、不動産の所有者を正式に登録し、その所有権が誰にあるかを法的に証明するための重要な手続きです。
例えば、中古のマンションや一戸建てを売買したり、贈与や相続を受けたりすると、不動産の所有者が変わることになります。
このような場合には、法務局で所有権移転登記の手続きを行う必要があります。
所有権移転登記を怠ると、新しい所有者は法的に承認されないため、不動産の所有権を主張することができません。
例えば、売主が同じ不動産を複数の買い手に売ってしまった場合、先に登記を完了させた買い手が正規の所有者として扱われます。
ですので、不動産を取得した場合には、なるべく速やかに所有権移転登記を行うことが重要です。
また、所有権移転登記は法律で定められた手順に基づいて行われるため、多くの手続きが必要となります。
具体的にどのような手続きが必要なのか、手続きを始める前に事前に確認しておきましょう。
所有権移転登記には費用も必要
不動産の売買なら買い手が、不動産の贈与なら贈与をする人が、相続なら相続を受ける人が費用を負担することが一般的です。
なお、もし不動産に抵当権が設定されている場合には、売買前に抵当権を抹消しなければならず、その費用は売り主もしくは贈与する人が負担することになります。
不動産の所有権移転には馴染みのないことが多く、いろいろと戸惑うこともあるかもしれません。
「所有者が変わっただけで費用がかかるの？」「法務局ってどこ？」「登記って何？」など、疑問や疑念が生じることもよくあります。
所有権移転登記のタイミングとは？
所有権移転登記は、不動産の所有権が移動した場合に行う手続きです。
これは、不動産の売買、相続、贈与など、様々な場面で行われます。
法律上の期限は特に定められていませんが、登記を先延ばしにすることはトラブルの元となる可能性があるため、所有権が移動したタイミングで迅速に手続きを行うことがおすすめされます。
それでは、具体的なタイミングを見ていきましょう。
不動産の売買時
不動産の売買が行われたときには、売主と買主が共同で所有権移転登記を行います。
通常、売主と買主は引渡しの場で司法書士に立ち合ってもらい、取引完了後に代理で所有権移転登記手続きを行います。
一般的には、売買契約が締結されてから約1か月後の引渡し日に、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。
不動産の相続時
遺言や遺産分割協議によって不動産を相続した場合、所有権移転登記を行わないと問題が発生する可能性があります。
近年では、所有者不明の土地が増加しており、政府はその増加を防ぐため、相続登記を義務化する改正案を決定しました。
この改正案は2024年4月1日施行です。具体的な内容は、相続から3年以内に相続登記を済ませることが望ましいです。
不動産の贈与時
生前に親や祖父母から不動産を贈与される場合も、所有権移転登記が必要です。
所有権移転登記の手続きを遅らせてしまうと、贈与者が亡くなった際にトラブルが生じる可能性があります。
そのため、贈与を受けた後はできるだけ早く所有権移転登記を行うことが重要です。
以上が所有権移転登記のタイミングについての説明です。
いずれの場合も、手続きを早めることでトラブルを未然に防ぐことができますので、なるべく迅速に所有権移転登記を行うことをお勧めします。
所有権移転登記にかかる費用の計算方法は？
不動産の所有者が変わる際に行われる所有権移転登記には、様々な費用がかかります。
具体的な費用の計算方法をご説明します。
まず、所有権移転登記にかかる費用の内訳は、「登録免許税＋司法書士報酬＋手続きの実費」となります。
登録免許税は、不動産の所有権が移転する際に発生する税金であり、土地や建物の評価額や所有権が移転する理由によって、税率が異なる場合があります。
司法書士報酬は、所有権移転登記の手続きを司法書士に依頼した場合にかかる費用です。
また、手続きの実費とは、登記所に支払う手数料や印紙代などの諸費用を指します。
具体的な金額としては、不動産の種類（農地や宅地、マンションや戸建てなど）や取得額によって異なります。
詳しい金額を知るためには、不動産を取得した際に発行された取得価額を参考にするか、司法書士に相談して正確な金額を確認してください。
所有権移転登記には、所有権が移転する不動産の評価額に基づいた登録免許税の支払いや、司法書士に依頼した場合の報酬、手続きにかかる実費が必要となります。
これらの費用は、所有権が正しく移転されるために必要不可欠なものです。
所有権移転登記の手続きにかかる費用の詳細
所有権移転登記の手続きには、複数の費用がかかります。
具体的には、以下の項目があります。
1. 収入印紙代 所有権移転登記をする書類に貼る収入印紙代が必要です。
この金額は、所有権移転の理由や書類の内容によって異なります。
2. 郵送料 書類を取り寄せる際の郵送料も費用の一部です。
書類の種類や数量によって送料が異なることがあります。
3. 交通費 所有権移転登記の手続きのために法務局に出向く際には、交通費がかかる場合があります。
交通手段や距離によって金額は変動します。
登記費用の内容
また、所有権移転登記にかかる費用は、「登録免許税」、「司法書士報酬（依頼した場合）」、「手続きの実費」と大きく3つに分けることができます。
・登録免許税 登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。
ただし、所有権移転の理由によって税率が異なることに注意が必要です。
・司法書士報酬（依頼した場合） 所有権移転登記を司法書士に代行してもらった場合、報酬がかかります。
一般的には、不動産1件あたり数万円から5万円程度の相場とされています。
ただし、相続の場合は相続人の数や手続きの複雑さによって報酬が高くなる場合があります。
報酬は不動産の価格や司法書士事務所によっても異なるため、複数の事務所に問い合わせることがおすすめです。
・手続きの実費 手続きの実費には、例えば登記事項証明書の発行手数料が含まれます。
所有権移転の情報を確認するためには、登記事項証明書が必要となります。
発行手数料は、取得方法（窓口受け取りや郵送など）によって異なり、一般的には1万円から2万円が目安とされています。
必要な書類を集める際の費用も手続きの実費に含まれますが、不動産の取引方法や所有権移転の原因によって異なる場合があります。
所有権移転登記の手続き費用を抑える方法
登記費用を節約するためには？ 所有権移転登記の手続きにかかる費用をできる限り抑えたいですよね？ここでは、所有権移転登記の手続き費用を安く抑える方法をご紹介します。
1. 自分ですることで報酬を節約する 所有権移転登記の手続きを自分で行うと、司法書士に報酬を支払う必要がありません。
先に述べたように司法書士の報酬は、おおよその目安として数万円から5万円程度です。
ただし、自分で手続きを行おうとする場合、多くの時間がかかる場合や書類に不備がある場合があります。
確実かつ迅速に手続きを進めたい場合は、司法書士に依頼する方が良いでしょう。
2. 複数の見積もりを取る 所有権移転登記を司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士事務所から見積もりを取ることをおすすめします。
司法書士の報酬は、不動産の価格によって変動するだけでなく、各司法書士事務所によっても異なります。
複数の見積もりを比べることで、報酬の相場感をつかむことができるでしょう。
3. 経費計上する 非居住用不動産の場合、所有権移転登記の手続き費用は、法人での用途や投資目的などにおいて、全額経費として計上することができます。
登録免許税や司法書士報酬に加えて、発行手数料や郵送料、役所や法務局への交通費など、手続きに伴う実費も経費として計上できます。
すべての領収書は保管しておいてください。
不動産の所有権移転登記手続きの重要性
不動産の所有権移転登記手続きは、後々のトラブルや不便を防ぐために、速やかに行うことが重要です。
この手続きによって、「この土地は私のものです」という所有権を法的に明確化することができます。
所有権移転登記は法律的な義務ではありませんが、この手続きをしていないと、権利の主張や紛争が生じる可能性があります。
また、所有権移転登記をしないと、確定申告の際にも所得控除の対象になりません。
ただし、自分自身が住むための不動産に関しては経費として計上することはできません。
具体的な所有権移転登記手続きについて説明いたします。
1.書類の作成・準備 所有権移転登記手続きを自分で行う場合、最初のステップは登記事項証明書の入手です。
登記事項証明書を入手し、登記申請書を記入し、必要な書類を用意します。
所有権移転登記を自分で行う場合は、提出前に法務局で提出書類の確認を受けることをおすすめします。
2.法務局への提出 必要書類を揃え、登記事項証明書とともに登記申請書を作成し、管轄している法務局に直接、郵送、またはオンラインで提出します。
管轄する法務局は、法務局のホームページで簡単に調べることができます。
3.審査 登記申請書と必要書類が法務局に届くと、所有権移転の審査が行われます。
審査の際、申請書に誤りがあったり、必要書類が不足していた場合は、訂正や再提出が求められることがあります。
4.受取り 所有権移転登記手続きは、登記事項証明書の受け取りで完了となります。
登記申請してから完了までには、通常1週間～2週間ほどかかると言われています。
登記完了の通知を受けたら、登記事項証明書を郵送または登記所窓口、法務局証明サービスセンターの窓口で受け取りましょう。
所有権移転登記手続きを速やかに行うことで、不動産の所有権を明確にし、将来的なトラブルを防ぐことができます。
所有権移転登記は、安心して不動産を所有するために必要な手続きの一つと言えます。
売主には登記義務がある
今まで、購入する側の買主について見てきましたが、買主がいると言うことは売主もいる事になります。
登記は基本的には共同申請です。誰と誰が共同して申請人となるのか、それは「権利を得る人」「権利を失う人」です。前者を権利者、後者を義務者と言います。
どんな登記でも、不動産に関して、権利関係が変わる場合、簡単にいうと得をする人と損をする人がいるはずです。（その対価として現金が動いたりするので、双方考えて損か得かは分かりません。あくまで、不動産に関しては、とお考え下さい。）
所有権移転だったら、権利者：買主 義務者：売主になります。
不動産の売却時には必ず発生する事項です。
売主は権利を失う人であるため、書類や印鑑も買主とは違います。売主は絶対に「実印」と「印鑑証明書」（発効から3カ月以内の物）がいります。
反対に買主は、住民票と認印（三文判）で大丈夫です。よく、不動産会社営業マンの中には、双方とも「実印」と「印鑑証明書」（発効から3カ月以内の物）が必要と大きな声で言っている光景を見かけますが、あれは自分の無知をさらけ出しているようなものになります。
名古屋市で不動産の売却をお考えであれば、不動産売却専門店のゼータエステート株式会社をお勧めします。仲介手数料半額やクレジットカード支払に対応など売主様に対して5つのメリットがあります。
住宅の所有権移転登記の手続きについて
新築した住宅には「所有権保存登記」を行って、誰が所有している不動産物件かを法的に明確にすることが望ましいです。
また、所有権移転登記の手続きは、必要性に応じて行われます。
例えば、不動産の売買では、所有権移転登記を即日で申請するのが一般的です。
したがって、不動産の売買において所有権移転登記を行わないことは稀です。
ただし、相続に関しては所有権移転登記を行わずに放置するケースもあります。
そのため、政府では所有権移転登記の相続について、義務化を検討しています。
この相続登記については、2024年4月1日より義務化されました。相続を知ってから3年以内に相続登記を完了させる必要があります。
所有権移転登記の手続き自体は難しくはありませんが、手続きの煩雑さに戸惑ったり、予想以上に時間がかかることもあります。
思い立って一刻も早く所有権移転登記の手続きを行いましょう。
所有権移転登記の手続きに要する期間は、申請からおおよそ1～2週間で完了することが多いですが、法務局が混雑していたり、書類に不備があるとさらに時間がかかる場合もあります。
相続の場合、相続人が複数いると、申請から1か月程度かかると言われています。
さらに、所有権移転登記の手続きは、申請前に必要な書類を揃える必要があります。
したがって、所有権移転登記の手続きから完了までの期間は、「必要書類を揃える期間＋1か月」と考えて計画立てるとスムーズです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。登記なんて難しそうと思われていたかもしれませんが、実際は専門職の司法書士に任せる事がほとんどです。
そして、手配を行う不動産仲介業者もいますので、何も心配することは有りません。
特に買主様であれば、住宅ローンを利用する場合、銀行と司法書士と不動産仲介業者が連絡を取り合います。
皆様は安心して理想の物件探しを続けてください。
