不動産や住宅を購入する場合には、土地や建物の価格だけでなく、「諸費用」と「税金」も必要になります。
諸費用と税金は、新築物件では物件価格の3～7％、中古物件では6～10％ほどかかりますと言われています。
たとえば、3000万円で中古物件を購入した場合、諸費用と税金には180～300万円ほど必要になるでしょう。
不動産や住宅を購入する際には、自分に無理のない資金計画を立てることが重要です。
本記事では、不動産や住宅の購入時にかかる諸費用と税金について詳しく説明しています。
マンションの購入と一戸建ての購入に関してもシミュレーションを行っていますので、参考にしてみてください。
不動産や住宅の購入にかかる諸費用について解説します。
不動産や住宅の諸費用には以下のものが含まれます
1. 仲介手数料: 不動産会社が売主と買主の間に入り、条件の調整や契約事務を行う場合、不動産会社に支払われるのが仲介手数料です。
宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限が定められています。
取引額に応じて以下のような割合で計算されます。
●取引額200万円以下の場合: 取引額の5%以内
●取引額200万円を超え400万円以下の場合: 取引額の4%以内
●取引額400万円を超える場合: 取引額の3%以内
2. 住宅ローン手数料: 住宅ローンを利用する場合、金融機関によって定められた手数料が発生します。
主な手数料の内訳には、融資手数料、保証会社手数料、ローン保証料、斡旋手数料、団体信用保険料などがあります。
3. 登記費用: 新築物件の場合には「所有権保存登記」、中古物件の場合には「所有権移転登記」が必要で、それぞれ費用がかかります。
登記に関連する費用には、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための依頼料や登録免許税が含まれます。
自分で登記手続きを行う場合には、依頼料は発生しません。
4. 手付金: 手付金は、売買契約時に買主が売主に支払うお金で、相場としては物件価格の5～10％とされています。
手付金は物件購入の確認や取り決めの一環として支払われます。
以上が、不動産や住宅の購入にかかる諸費用の一部です。
これらの費用は、物件価格に加えて考慮して資金計画を立てましょう。
契約キャンセル時の手付金について
売主の都合により契約をキャンセルする場合、手付金の倍額が買主に返金されます。
一方、買主の都合により契約をキャンセルする場合、手付金はキャンセル代と見なされ、買主に返金されません。
また、キャンセルがなかった場合は、売買代金の一部が充てられたり返金されたりします。
火災保険料の必要性
火災保険は、火事だけでなく洪水や雷、大雪といった自然災害や盗難などの人災にも備えることができる保険です。
地震保険に加入するためには、火災保険の加入が必須です。
住宅ローンを組んで購入した住宅が災害によって被害を受けると、ただ住む家を失うだけでなく、経済的なダメージも受けてしまいます。
万が一の際に生活が成り立たなくならないように、火災保険に加入しておくことをおすすめします。
水道加入負担金について
水道加入負担金とは、水道を利用するために自治体の水道局に支払う費用です。
自治体によって負担金額は異なりますが、これは水道設備の整備や拡張、安定した水の供給を図るために使われます。
物件の販売価格に含まれている場合もありますが、稀に販売価格とは別に徴収される場合もあります。
家具や引っ越し費用について
引っ越しの費用は時期や距離、荷物の量によって異なります。
相見積もりを行えば、より安い価格の引っ越し業者を見つけることができます。
ただし、相場から大きくかけ離れた業者には注意が必要です。
また、新居に引っ越す際には家具も必要です。
カーテン、電球、エアコン、寝具などの家具の費用も計算に入れておくことをおすすめします。
マンションの修繕積立金について
マンションの場合、修繕積立金は建物の改修工事に必要な費用です。
ご購入時だけでなく、居住し続けている間も毎月支払わなければなりません。
金額は長期修繕計画に基づいて定められ、マンションの規模や設備、築年数によって異なります。
これにより、マンションの管理やメンテナンスを適切に行い、住み続ける際に快適な環境を維持するための資金が確保されます。
不動産、住宅ご購入にかかる税金
不動産や住宅の購入には、いくつかの税金がかかります。
その中でも印紙税、登録免許税、不動産取得税について詳しく見ていきましょう。
印紙税
印紙税は不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、建築請負契約書などの作成時に課される税金です。
契約書の金額に応じて、以下のように印紙税の額が変わります。
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。
●10万円を超え50万円以下: 200円
●50万円を超え100万円以下: 500円
●100万円を超え500万円以下: 1,000円
●500万円を超え1千万円以下: 5,000円
●1千万円を超え5千万円以下: 10,000円
●5千万円を超え1億円以下: 30,000円
●1億円を超え5億円以下: 60,000円
●5億円を超え10億円以下: 160,000円
●10億円を超え50億円以下: 320,000円
●50億円を超えるもの: 480,000円
●契約金額の記載のないもの: 200円
なお、印紙を貼り忘れてしまった場合は、当初に納付すべき印紙税の額の3倍という過怠税が徴収されますので、忘れずに注意しましょう。
登録免許税
登録免許税は、登記手続きの際に課される税金です。
この税金は「税額＝課税標準×税率」の計算式で決定されます。
登記を受ける人は、登記官署などの所在地で現金納付することが一般的です。
ただし、税額が3万円以下の場合は、印紙納付も可能です。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金です。
地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税します。
不動産取得税は、「税額＝取得した不動産の価格（課税標準額）×税率」という計算式で決定されます。
消費税
不動産の価格は、固定資産課税台帳に登録された価格が基準となります。
一般的に、税率は原則4％ですが、土地・家屋については、特別な軽減措置があり、令和3年3月31日までの期間は税率が3％に引き下げられています。
不動産売買において、土地は消費税が非課税となっており、購入時には消費税がかかりません。
一方、建物については消費税の課税対象となります。
例えば、土地1,500万円と建物1,000万円の住宅を購入する場合、建物代金の1,000万円に対して消費税の10％（2019年10月現在）がかかります。
したがって、購入者は建物に対して100万円の消費税を支払う必要があります。
ただし、個人が売主の中古物件を購入する場合は、消費税が非課税となります。
また、不動産を購入する際には、諸費用も消費税の対象となります。
仲介手数料や引っ越し費用、家具代、司法書士報酬などが課税されます。
シュミレーション
このような諸費用や税金について、具体的なシミュレーションを行ってみましょう。
なお、以下の計算結果はあくまで目安であり、正確な数字は専門家や不動産会社に相談して確認することが重要です。
ケース①
購入物件：中古マンション
物件価格：3,000万円（建物1,500万円、土地1,500万円）
住宅ローン：2,700万円
諸費用、税金の明細
仲介手数料：105.6万円
登記費用・登録免許税（0.2%）※1：60万円
印紙代：1万円
固定資産税：10万円
住宅ローン手数料：5万円
火災保険：10万円
不動産取得税：67.5万円
消費税（10%）：150万円
引っ越し・家具代：20万円
上記の各項目を合計すると、諸費用と税金の合計額は429.1万円となります。
※1：なお、令和8年3月31日までの間に登記を受ける場合は、登記費用・登録免許税の率は0.15%となります。
ケース②
購入物件：中古一戸建て
物件価格：4,000万円（建物2,000万円、土地2,000万円）
住宅ローン：3,500万円借り入れ
諸費用、税金の明細
仲介手数料 138.6万円
登記費用・登録免許税（0.2%）※1 80万円
印紙代 3万円
固定資産税 10万円
住宅ローン手数料 5万円
火災保険 10万円
不動産取得税 90万円
消費税 200万円
引っ越し・家具代 40万円
合計 576.6万円
※ 1:令和8年3月31日までの間に登記を受ける場合は0.15%となります
ケース②の場合、諸費用と税金の合計は576.6万円となりました。
今回提示しているシミュレーションの結果は、あくまでも目安として参考にしていただきますようお願いいたします。
購入を検討する際は、確実な情報を得るためにも専門家や不動産会社との相談をおすすめします。
まとめ
実際に不動産、住宅を購入する際には、物件の価格以外にもいくつかの諸費用と税金がかかります。
これらの費用は、資金計画を立てる上で重要な要素となります。
物件の価格が高くなるほど、諸費用と税金の金額も高くなることになります。
そのため、初期費用を削減する方法を検討することも必要です。
